●小規模保育園の認可基準は


  

●小規模保育園は

東京都で実験的に始められた小規模保育所「おうち保育園」
横浜市のNPO型家庭的保育が先例となり「小規模認可保育所」制度がスタート。

その後1655園が生まれた。

 

核家族化進展⇒初めての子育てに迷う親たちの新たなコミニュティとして、地域の重要な拠点と期待されてる。

 

温かで第二の家のような小規模保育、一方では各保育所の保育の質が課題。

 

●小規模保育とは
対象は0歳~2歳までの子供で定員6名~19名

保育者の配置が手厚い
0歳児3名に対し保育士1名+1の配置となる。

※子どもの関わり、保護者との関わりが密であるのが特徴

 

0歳~2歳児の低年齢児には小グループで保育者の目が行き届く小規模保育は注目されている。
一般的な保育所よりも保育者の配置が手厚く、子どもと保育者との関わる密度が濃くなる傾向があり低年齢児の保育体制として好ましい!

 

小規模保育のメリット
①機動性
②設備の整備や人員の確保など比較的低コストかつ短期間で行える!☜ほんとうか?
③保育需要のあるところにピンポイトで開園可能。
④人口の少ない地域でも可能

 

社会保障・税の一体改革
消費税増税の財源により「子ども子育て支援制度」がスタート
保育の量と質の拡充

小規模保育☞認可外保育☞市町村による認可事業「小規模認可保育」

 

●保育所類型(内閣府「子ども・子育て支援制度ハンドブック」)
http:://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/jigyousya/handbook.pdf

 

●小規模保育所認可基準

※保育所の配置基準:0歳児子ども3人に対し1人保育士。1~2歳児は子供6人に対し保育士1人。
http:://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/faq/pdf/jigyousya/handbook.pdf


◆小規模保育事業者が抱える主な課題(小規模保育白書2016年)

 

(1)保育者の不足

・早朝・夜間の人員配置が難しい
小規模保育A型B型は保育士資格所有者が必要で規定は上記記載。

潜在保育士(保育士資格所有者)は全国に60万人しかしながら職についていない!

 

理由は

①給与・処遇が悪い
新制度における公定価格は保育士一人あたり年額363万円/年と想定
事業者側の社会保険負担料を除くと本人の額面は300万円/年(手取り)
厚労省の調査では2013年で20.7万円で全産業平均の29.5万円を大きく下回ってる☜沖縄は?

 

②事業者側のコストでは人件費が7~8割
税金による予算のため利益を出しにくい状況

 

③補助金の単価を上げて保育士へ還元できるような財源確保が課題

 

④認可になったことで土曜日の開所と7時半~18時半の11時間保育が義務付けられているのが保育士の長時間労働
が8時間シフトにより組まなければならず保育士の負担となっている。

 

⑤児童福祉施設の運営基準では保育士の配置基準が以下となっている。
ただし保育所1に対し二人を下ることはできないとなっている。この規定により園児1人でも二人以上の保育士資格者が必要とされている
ため人員以上に配置しなければなりません。

・0歳児おおむね3人に対して1人以上の保育士
・1歳児おおむね6人に対して1人以上の保育士
・2歳児おおむね6人に対して1人以上の保育士

 

⑥開所直後、閉所間際の子ども3人未満の時間帯の1~2時間程度働きたいという保育士のニーズはなく
結局のところ4時間~6時間勤務のパート保育士を雇用しなければならずコスト高となっている。
その人件費分の超過分に対する補助はない状況。

 

結局フルタイムの保育士が長時間労働をしてカバーするしかなく常態的には長時間労働の職場となっている。

小規模保育所に「おいては、本来は認可保育所における「子どもが1人でも、保育士有資格者2人配置」という規則は適応されません。
内閣府の「子ども・子育て制度」の「自治体向けFAQ【第12版】」(P64の12)に「例えば、開所時間始期・終期の前後の時間帯で児童がごく少数となる場合については、小規模保育事業は保育所と比べて職員数が少数であり、また施設の規模が小さいことなどから、国の基準上は常時最低2人以上の北従事者の配置までは求めていません」と明記されています。

引用:小規模保育白書2016年版50P~51P

 

※しかし、運用上、一般的な認可保育所同様の運用を強いる自治体が非常に多いのが実状です。

 

(2)連携施設の確保

 

①3歳以上の受け皿の連携保育園が見つからない
連携施設の確保ができなければ補助金の減算!
3歳児の連携施設が受け入れはインセンティブによる増!

 

(3)重い事務負担

 

①書類提出の多さと煩雑さ

 

(4)定員枠が埋まらない!
特に0歳児・2歳児クラスにおいて定員の充足率低い(80%~85%)
☞補助金の減額により財源不足経営不安定になる可能性

 

◆この辺の充足率を高めるにはどうすれば良いか?

役所の園児供給の仕組みは?

保護者の希望から埋まらない?

保護者の希望やうわさ・口コミによるにはどうすれば良いか?

webページ開設、保護者の声などを掲載するのが良いのか?

上記のようなもりたくさんの課題を抱えている。